令和６年度 社会的養護施設等 支度金助成 募集要項
社会的養護施設等を対象に、入所者が就職または大学・短期大学・専門学校へ進学する場合に、入所者に対して支度金を給付いたします。
【助成の概要】
| 助成対象施設 | 児童養護施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム、女性自立支援施設、児童心理治療施設 |
| 助成対象地域 |
日本全国 （就職先・進学先も日本国内に限る） |
| 助成内容 | 入所者への就職支度金、進学支度金 |
| 助成金上限 | １名につき100,000円 （１施設の上限300,000円） |
| 応募受付期間 | 令和６年12月５日（木）～ 令和７年１月15日（水）迄 |
| 応募方法 | 助成金給付申請書の入力・データアップロードのうえ送信 |
【助成募集詳細】
1．助成対象施設
| 児童養護施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム、女性自立支援施設、児童心理治療施設 |
※令和６年９月１日時点で運営されている施設を対象とします。（左記以降の開設の施設は対象外）
※応募は施設単位とします。（入所者から直接応募不可／同一法人内の複数の施設より応募可能）
※児童心理治療施設は令和６年度から助成対象施設に加えております。
※本助成は、株式会社・有限会社・合同会社等が設置主体または運営主体の施設、ならびに公設公営・公設民営の施設（指定管理者制度または業務委託で運営）も応募可能です。
※令和６年度「社会的養護施設等 設備・備品・運営助成」を申請した施設も応募可能です。
2．助成対象地域
| 日本全国 （就職先・進学先も日本国内に限る） |
3．助成内容
| 項目 | 助成内容 | 条件等 |
| 就職支度金 ・ 進学支度金 | 入所者が就職または大学・短期大学・専門学校へ進学する場合に、入所者に対して就職支度金・進学支度金を給付する | 入所者（年齢制限無し）が、以下に該当する場合、「支度金」を給付する。 就職： 原則として正規型労働者（＝正社員）、または無期雇用フルタイム労働者もしくはフルタイムの１年以上の有期雇用労働者（契約社員／派遣契約含む）として、新たに職に就く場合 進学： 大学・短期大学・専門学校へ進学する場合（二部・夜間部含む／例外として高等専門学校の４年次編入は対象とする） 期間： 令和６年度（令和６年４月１日～令和７年３月31日）中に新たに就職または進学が決定し、令和７年２月末時点で施設に在籍している方であって、かつ令和６年９月１日（日）～令和７年４月20日（日）の期間内に新たに実際の就職または進学をした方を対象とします。（必須条件：就職または進学したことを証明する書類の提出） |
※注意事項
- 対象者が他団体・地方自治体より奨学金や支度金を受給している場合（予定）も応募可能
【対象外】
- 過去に篠原欣子記念財団の「支度金」を受給したことのある方
- 就職：１年未満の有期雇用労働者、短時間就労者および短時間労働者（パート、アルバイト等／週30時間未満の労働者）、就労継続支援Ｂ型事業所での就労者、就労移行支援および職業訓練中の方、海外で就職する方
- 進学：専修学校、職業訓練校、高等専門学校（４年次編入を除く）、通信制大学、海外の大学・短期大学・専門学校への各進学者
- 短期入所者、通所者
4．助成金給付金額
- 助成上限：１名につき 100,000円 ／１施設の上限 300,000円
例① 該当する入所者３名、300,000円を施設に入金
施設は、均等に按分して１名につき100,000円を該当者に給付
例② 該当する入所者５名、300,000円を施設に入金
施設は、均等に按分して１名につき60,000円を該当者に給付
5．就職・進学対象期間
- 令和６年度（令和６年４月１日～令和７年３月31日）中に新たに就職または進学が決定し、令和７年２月末時点で施設に在籍している方であって、かつ令和６年９月１日（日）～令和７年４月20日（日）の期間内に新たに実際の就職または進学をした方を対象とします。（必須条件：就職または進学したことを証明する書類の提出）
- 就職または進学が、上記の対象期間および各条件に合致しない場合は助成金を給付いたしません。
6．応募手続き
【応募方法】原則としてパソコン（Windows環境）から申請してください。
- 助成金給付申請書の入力・送信
| ① | 助成金給付申請書 Web 申請 データ入力 | 下記のURLアドレスより各項目について入力してください。 https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/6subsidy2welfare11/request/ ※データ送信後に登録メールアドレス宛に完了通知を送ります。 ※迷惑メール対策等の受信設定をしている場合は（@qooker.jp）のドメインを受信できるように事前に設定をしてください。 |
| ② | 応募受付期間 | 助成金給付申請書（データ入力・送信）:令和７年１月15日（水）23:59までに入力・送信が完了していること |
| ③ | 注意事項等 | ・応募書類に不備がある場合、審査ができません。 ・助成金給付申請書および応募書類は、当財団法人の事業・目的を達成する以外には一切使用いたしません。また、応募書類は、助成の有無を問わず返却いたしません。 |
7．審査
以下の点から審査し、助成の可否および助成金額を決定いたします。
|
（1） |
申請内容の不備の有無、申請内容の妥当性、手続き上の問題の有無、助成事項の必要性、過去の助成状況、支度金対象者および対象人数、等 |
|
（2） |
経営(設置・運営)母体ならびにグループ、経営状況、資金援助の必要性、運営方針、これまでの助成金の給付状況および手続き上の問題の有無、等 |
・上記の審査に加え、さらに審査の必要がある場合、追加の書類等の提出または提示、インタビュー（電話を含む）を行う場合がございますので、ご承知おきください。
8．審査結果の通知
審査の結果は、助成の可否にかかわらず令和７年２月14日（金）までにメールにて通知いたします。
9．助成金の給付
| ① | 合意書の締結 | ・助成が決定した法人または施設と「助成に関する合意書」（以下「合意書」といいます）を締結させていただきます。送付スケジュール等、詳細については後日お知らせします。 ・この合意書が未締結の場合、助成金の給付をいたしません。 |
| ② | 助成金の給付 | ・就職または進学したことを証明する書類を提出していただきます。（別途ご案内） ・上記の書類が到着した翌月の27日に指定された金融機関口座に助成金を振込み送金して給付いたします。ただし、書類の不足および内容に不備がある場合は、給付をいたしません。 例）証憑到着日：令和７年２月25日（火）→振込：令和７年３月27日（木） ・助成金受領後、「助成金受取書」を所定の期日までに提出していただきます。 （「助成金受取書」は非課税文書です。⇒国税庁>タックスアンサー>印紙税その他国税>印紙税>No.7125 営業に関しない受取書の（2）をご参照ください) |
10．助成の中止および返還
以下のいずれかに該当した場合は、助成を中止し、合意内容の一部または全部を取り消します。また、既に助成金を給付している場合は返還をしていただきます。（ただし、対象期間について、不慮の災害や事故等の事情がある場合、これを考慮いたします）
- 就職・進学対象期間および各条件に合致していないことが判明した場合
- 令和６年９月１日（日）～令和７年４月20日（日）の期間内に新たに就職または進学した方を対象とします。（必須条件：就職または進学したことを証明する書類が必要）
- 応募書類および証憑ならびに報告書等の内容に虚偽あるいは不正が発覚した場合
- 合意書およびこの募集要項の内容に反する場合
- 該当者が就職または進学しなかった場合（該当者分について返還）
11．禁止事項
助成金は、対象者本人に支度金として給付する以外に使用する事はできません。
12．お問い合わせ
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
<電話による受付>
ＴＥＬ：03－6911－3600 （年末年始休暇を除く平日9：30〜17：30）
＜お問い合わせフォームによる受付＞
助成に関するお問い合わせより、必要事項を入力のうえお問い合わせください。
※電話がつながりにくい場合や、ご回答またはご連絡にお時間をいただく場合がございますので、あらかじめご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
13．備考
（１）スケジュール
| 募集期間 | 令和６年12月５日（木）～令和７年１月15日（水）23:59（web申請） |
| 募集決定 | 令和７年２月14日（金）までに、助成の可否についてメールにて通知 |
| 証憑および報告書等 の書式のお知らせ | 令和７年２月下旬までに当財団法人ホームページのお知らせに掲載予定 報告書等提出の際は、就職または進学したことを証明する書類の添付が必要となります。 |
| 報告書等の最終提出期限 | 令和７年４月24日（木） |
| 助成金振込日 | 報告書等の受領月の翌月27日（不備がない場合） 例）受領日：令和７年２月25日（火）→振込：令和７年３月27日（木） |
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