毎回同じではありません。募集の際は当財団のホームページに募集要項を掲載しますので、その都度、内容をご確認いただきますようお願いします。

必ず助成を受けられるというものではありません。審査のうえ助成先を決定いたします。

原則として、応募は１法人１施設です。
ただし、それぞれの施設から応募できる助成もありますので、各募集要項をご確認ください。

認可保育所以外の保育園(認可外保育施設、認証保育所、認定保育園等)は対象外となります。対象 は、認可保育所、保育所型認定こども園、幼稚園、幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園です。

法人格を有していることが条件となっている為、対象外となります。

公設民営になりますので、対象外です。対象は民間施設になります。

応募は可能です。ただし、これまで助成を受けたことのない法人を優先させていただくことがございますので、ご了承ください。

募集要項に記載の条件に合致していれば、応募資格がございます。ダイレクトメールによる案内の有無は問いません。

なお、助成の募集は、当財団法人のホームページの「お知らせ」で開示をいたします。

既に開所している施設を対象としているため応募は不可です。詳細は各募集要項を確認してください。

設備と備品の両方を同時に申請することはできません。どちらかを１つ選んでください。

また、商品も原則として１品目です。ただし、セットまたはそれに準ずるもの(拡声器+マイク、机+椅子、絵本+本棚、等)であれば、申請は可能とします。また同じ商品を複数(エアコン２台、等)を申請することは可能です。

設置に必要な工事費用は助成対象とします。ただし、送料やその他関連費用は対象外としております。

可能です。ただし、同じ品目(今回のケースでは防犯カメラ設置)について、別の団体等の補助金や助成金の給付対象となった場合、当財団法人では助成をいたしません。

過剰分の申請は不可です。現在の人数に合わせた数量を申請してください。

購入価格がわかる資料とは、希望小売価格やカタログ上の価格ではなく、実際に購入する際の価格がわかる資料です。例えば、見積書、新聞折り込みチラシ、インターネット上で価格が表示されたものなどになります。なお、提出された資料と実際の購入価格が異なっても問題はありません。(決定した助成上限額超過分はご負担していただきます)

合意書で締結している範囲で別の商品を購入する事が可能です。なお実施期限に納品がされない時は、合意書を解除して助成を中止することになりますのでご注意ください。ただしやむを得ない事由により助成事項の変更をせざるを得ない場合は、事前に当財団に連絡のうえ、変更内容について書面にて申請をしてください。変更理由および変更内容が妥当な場合は、条件を付したうえでこれを承認する場合があります。

同じ商品であればどちらで購入しても構いません。ただし、決定した助成給付金額（上限額）より安く購入できた場合でも、差額分で他の商品を購入する事はできません。