毎回同じではありません。募集の際は当財団のホームページに募集要項を掲載しますので、その都度、内容をご確認いただきますようお願いします。

必ず助成を受けられるというものではありません。審査のうえ助成先を決定いたします。

原則として、応募は１法人１施設です。
ただし、それぞれの施設から応募できる助成もありますので、各募集要項をご確認ください。

認可保育所以外の保育園(認可外保育施設、認証保育所、認定保育園等)は対象外となります。対象 は、認可保育所、保育所型認定こども園、幼稚園、幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園です。

法人格を有していることが条件となっている為、対象外となります。

公設民営になりますので、対象外です。対象は民間施設になります。

応募は可能です。ただし、これまで助成を受けたことのない法人を優先させていただくことがございますので、ご了承ください。

募集要項に記載の条件に合致していれば、応募資格がございます。ダイレクトメールによる案内の有無は問いません。

なお、助成の募集は、当財団法人のホームページの「お知らせ」で開示をいたします。

来年度の4月中に運営が開始される予定の施設であれば申請は可能です。ただし、今年度の３月末迄に助成事項の実施（購入・納品等が完了していること）をすることが前提です。また応募の際は、設置届や計画書等、設置の予定がわかる資料のコピーを添付してください。なお運営開始が来年度の５月以降の場合は、来年度以降の募集の際にご応募ください。

設備と備品の両方を同時に申請することはできません。どちらかを１つ選んでください。

また、商品も原則として1つまでです。ただし、セットまたはそれに準ずるもの(拡声器+マイク、机+椅子、絵本+本棚、等)であれば、申請は可能とします。

設置に必要な工事費用は助成対象とします。ただし、送料やその他関連費用は対象外としております。

可能です。ただし、同じ品目(今回のケースでは防犯カメラ設置)について、別の団体等の補助金や助成金の給付対象となった場合、当財団法人では助成をいたしません。

過剰分の申請は不可です。現在の人数に合わせた数量を申請してください。

購入価格がわかる資料とは、希望小売価格やカタログ上の価格ではなく、実際に購入する際の価格がわかる資料です。例えば、見積書、新聞折り込みチラシ、インターネット上で価格が表示されたものなどになります。ただし、応募時点で見積書が取れない場合は、業者に連絡のうえ、口頭で確認した価格をもって申請してください。なお、提出された資料と実際の購入価格が異なっても問題はありません。(決定した助成上限額超過分はご負担していただきます)

不要です。法人単位(法人全体)のもので大丈夫です。

特段の問題がなければ、同等の代替品への変更を認めますので、まずはご連絡をお願いします。ただし、事前の連絡が無い場合は、助成をいたしませんのでご注意ください。

同じ商品であればどちらで購入しても構いません。ただし、決定した助成給付金額（上限額）より安く購入できた場合でも、差額分で他の商品を購入する事はできません。