2026年度 社会的養護施設等 設備・備品助成 募集要項
助成金
本助成金は、社会的養護施設等における入居者の皆様の生活環境改善を目的とし、必要な設備・備品の購入費用の一部を支援するものです。
募集要項 （印刷する場合はこちらをご利用ください）
1.助成対象施設
児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、乳児院、母子生活支援施設、児童自立生活援助事業所（Ⅰ型）、女性自立支援施設
【申請条件・注意事項】
- 対象時期：2026年10月1日時点で運営されている上記施設に限ります（2026年10月1日以降に開設する施設は対象外）。
- 運営・設置形態：公設民営（指定管理者制度または業務委託で運営）、民設民営の施設が対象。
ただし、指定管理者制度を導入する公設民営施設で、助成品の所有権が民間の指定管理者に帰属する場合（指定管理期間終了後に助成した物品等を指定管理者側が引き上げる前提）、ならびに公設公営施設は対象外です。 - 施設要件：民間かつ法人格を有する施設に限る（法人名義の金融機関口座を所有していること）。株式会社・有限会社・合同会社等が設置主体または運営主体の施設も対象に含まれます。
- 申請上限：1法人につき1施設とします。
・複数の対象施設を所有する法人は、事前に法人内で調整のうえご申請ください。 - 児童自立生活援助事業所の対象範囲に関する注意：児童福祉法に基づく事業区分に準じます。
・対象：Ⅰ型（自立援助ホーム）
・ 対象外：Ⅰ型に含まれる「一時入居（子どもシェルター等）」、Ⅱ型、Ⅲ型（ファミリーホーム・里親）
2.申請期間
2026年10月6日（火）～11月20日（金）13：00
3.助成対象地域
日本全国
4.助成決定件数
130施設（予定）
5.助成金給付金額
【助成金額の範囲】
- 助成上限額：400,000円（税込）
- 助成下限額：50,000円（税込）
- 申請単位：10,000円単位（1万円未満切り捨て）
- 特に必要性が高いと当財団が判断した場合は、特例として助成金上限を最大500,000円まで引き上げる場合があります。
【注意事項】
- 決定額について：審査のうえ、上記の範囲内で「助成給付金額（上限）」を個別に決定します。申請額を満額支給するとは限らず、一部自己負担が生じることを前提にお申し込みください。
- 支給額確定について：実際の支払額（購入費用）が「助成給付金額（上限）」を下回る場合は、実費のみの給付となります。
＜給付例＞
助成給付金額（上限）が250,000円の給付例です。
6.助成内容
本助成の対象は、以下の1～17の商品等（品目）に限ります。該当する番号を1つ選択してご申請ください。
（※新規設置・買い替えのいずれも対象となります。）
- 組み合わせ・台数：異なる番号（品目）の組み合わせはできません。ただし、同一品目（同じ番号内）であれば、メーカーが異なる場合も含め制限なく複数台数の申請が可能です。
- 対象費用：全項目において、設置・工事費用・処分費・送料等が発生した場合は、その費用も助成対象となります。
- 重複申請・受給の禁止：申請商品について、国や地方公共団体などの公的補助金（負担金・交付金を含む）ならびに他の民間助成金への応募を行っておらず、給付対象にもなっていないことが条件となります。
【対象外となるもの】
- 過剰な設備・備品：必要以上に高級・高額・高性能なもの（ブランド品、キャラクター品、過剰な機能・品質・数量等）
- 短期利用・事業目的外：通常使用する期間が1年未満のもの、PC・ネットワーク関連工事等、経営目的および職員専用のもの、その他利用者や事業に直接関連しないもの
- 清掃・メンテナンス（エアコン清掃、機器クリーニング、定期保守等）
- 車両登録、自転車防犯登録等
| カテゴリ | 番号 | 対象設備・備品 | 備考・補足 | 助成上限額・組み合わせ例 |
|---|---|---|---|---|
| 電化製品 ・ 家電 | 1 | 冷蔵庫／冷凍庫／製氷機 | 例：冷凍冷蔵庫2台＋冷凍庫1台 | |
| 2 | 洗濯機／洗濯乾燥機 | 例：洗濯機1台(8Kg)＋洗濯乾燥機1台(12Kg) | ||
| 3 | 衣類乾燥機(電気・ガス) | 設置ラック含む | 例：衣類乾燥機(電気)＋設置ラック | |
| 4 | 食器洗浄機／食器洗浄乾燥機／食器乾燥機／食器消毒保管庫 | 調理器具消毒保管庫含む | 例：卓上型食器洗い乾燥機6台 | |
| 5 | 空気清浄機 | 例：空気清浄機2台(製品Aと製品B) | ||
| 6 | エアコン | 移動式エアコン(スポットクーラー)は対象外 | ||
| 家具 ・ 寝具 | 7 | テーブル／机／椅子／ソファ | 例：勉強机6台＋椅子6台 | |
| 8 | ベッド／マットレス／寝具 | 敷き・掛け布団、マットレス、枕、カバー、ベビーベッド用マット、ベビーセンサー含む | 例：マットレス5個＋シーツ5枚＋枕5個 | |
| 車両 ・ 移動 用品 | 9 | 自動車（本体のみ） | 新車・中古車問わず | 納車に長期間要することがありますので、あらかじめスケジュール等を確認の上ご申請ください。 |
| 10 | 普通自転車／電動自転車 | ヘルメット、かご、チャイルドシート含む 原動機付自転車、特定小型原動機付自転車は対象外 | 例：大人用自転車3台(電動)＋子供用自転車1台 【上限額】(いずれも備品代含む･税込) 普通自転車：1台あたり5万円まで 電動自転車：1台あたり15万円まで | |
| 11 | 避難車(兼お散歩カート) | カバー含む | 【上限額】1台あたり15万円まで（税込） | |
| 防災 ・ 防犯 ・ 安全 設備 | 12 | AED | 付属品、消耗品、保存ケース含む | 【上限額】1台あたり30万円まで（税込） |
| 13 | ポータブル電源 | ソーラーパネル含む | 【上限額】1台あたり30万円まで（税込） | |
| 14 | 防犯カメラ | |||
| 環境 整備 | 15 | 照明器具 | ||
| 16 | 個室化に向けた環境整備 | 防音工事、間仕切りやパーテーション設置などプライバシー保護対策 | ||
| 17 | トイレ設備 | 本体交換、温水洗浄便座交換 |
7.助成事項の実施期間および完了報告書提出期限
- 助成事項実施内容：対象備品等の発注、購入、納品、設置（工事含む）、支払い
- 助成事項実施期間：合意書締結日（2026年12月下旬予定）～2027年3月15日（月）
- 完了報告書提出期限：2027年3月15日（月）
【重要：助成金が給付されないケース】
以下の場合は助成金の給付対象外となりますので、スケジュールにご注意ください。
（1） 合意書締結前に発注・購入・工事等を行った場合（締結後に開始する必要があります）
（2）2027年3月15日（月）までに完了報告書提出を含むすべての工程が完了しなかった場合
8.申請手続き
商品や工事の資料と、運営主体の「貸借対照表（法人全体分）」をご準備の上、助成業務システム「Graain（グラーイン）」よりお手続きください。（以下、Graain）
ＳＴＥＰ１：ログイン
| 助成業務システム Graain（グラーイン） https://www.service.graain.net/general/login |
| 新規アカウント作成マニュアル：https://x.gd/SUQTE ※システム運営会社：株式会社イットアップ： https://www.itup.co.jp/ |
ＳＴＥＰ２：プログラム選択
助成プログラム名を選択します。
ＳＴＥＰ３：情報入力・資料提出
申請フォームに沿って入力、および以下の資料をアップロードして提出してください。
- 商品や工事等の内容と価格がわかる資料（相見積もりとして2社分）：
見積書、カタログの写し、チラシ、インターネットの商品ページ（価格比較サイトの比較画面可）等、価格の妥当性を確認するため必ず2社分の資料を提出してください。 - 写真（カラー必須）1枚：設備・備品等の現状が明瞭にわかる写真（新規設置の場合は設置場所が分かる写真）
- 貸借対照表：運営主体の法人全体分のもの（施設単独のものは不可）
ＳＴＥＰ４：申請完了・確認
【重要】迷惑メールフォルダも含め、完了メールが届いていないかご確認ください。
完了メールが届いていない場合、システム上での申請受付が正常に完了していませんので、受付期間内に送信を完了させてください。
【注意事項等】
- 助成金給付申請書および申請書類は、当財団法人の事業・目的を達成する以外には一切使用いたしません。また、申請書類は、助成の有無を問わず返却いたしません。
- 申請の不備、虚偽の申請、何かしらの問題が確認された場合は、審査をいたしません。また、助成の決定後でも助成事項を実施いたしません。
9.審査
以下の点から審査し、助成の可否ならびに助成事項・助成金額を決定いたします。
| （1） | 申請内容の不備の有無、申請内容の妥当性、手続き上の問題の有無、助成事項の必要性、価格・数量の妥当性、緊急度、想定利用頻度および利用期間、対象となる利用者およびその範囲、利用の効果、過去の助成状況、等 |
| （2） | 経営(設置・運営)母体ならびにグループ、経営状況、資金援助の必要性、運営方針、これまでの助成金の給付状況および手続き上の問題の有無、等 |
- 上記の審査に加え、さらに審査の必要がある場合、追加の書類等の提出または提示、現地視察およびインタビュー（電話を含む）を行う場合がございますので、ご承知おきください。
10.審査結果の通知
審査結果は、助成の可否にかかわらず全施設へ通知いたします。Graain内への通知とあわせて、メールでもお知らせいたします。
11.助成金給付の流れ
| ① | 合意書の締結、および振込口座情報の登録 | 合意書の送信： 「助成に関する合意書締結」方法について、メールにてご案内いたします。 確認・締結：合意書を受信後、記載内容の確認および締結作業をお願いいたします。 注意事項：合意書が未締結の場合、助成金の給付は行われませんのでご注意ください。 振込み口座情報登録：同じタイミングで助成金振込み口座情報をGraain内に登録いただきます。 |
| ② | 助成事項の実施 | 実施期間：合意書締結日（2026年12月下旬予定）～2027年3月15日（月） 実施対象：対象備品等の発注、購入、納品、設置（工事含む）、および支払いのすべてを指定期間内に完了すること。 注意事項（給付対象外となるケース）： ・事前着手の禁止：合意書の締結日より前に発注・購入等を実施した場合 ・期日超過：2027年3月15日までにすべての完了が確認できない場合 |
| ③ | 助成金の給付 | 助成事業の実施後、完了報告書とあわせて、実施を証明する証憑の写し（領収書、請求書、納品書等）をGraain内へアップロードしてください。 ※証憑書類の宛名は、助成施設名の記載があるものに限ります。 【助成金振込日程のご案内】 完了報告書のご提出時期に応じた振込予定日は以下のとおりです。ただし、書類の不足および内容に不備がある場合は、給付をいたしません。可能な限り2月15日までのご提出をお願いいたします。 ・アップロード完了日：2027年2月15日まで 振込予定：3月15日 ※初回振込日 ・アップロード完了日：2027年3月15日まで 振込予定：4月15日 ※最終振込日 |
12.助成の中止および返還
以下のいずれかに該当した場合は、助成を中止し、合意内容の一部または全部を取り消します。また、既に助成金を給付している場合は返還をしていただきます。（ただし、（2）については、不慮の災害や事故等の事情がある場合、これを考慮いたします）
- 合意書締結日前に、助成事項を実施（発注・購入・納品・検収・実施・支払い等）した場合
- 2027年3月15日（月）までに助成事項を実施しなかった場合
- 今回申請した内容について、国および地方公共団体などの公的な補助金（負担金・交付金含む）または民間の助成金の給付対象となった、あるいはなっていた場合
- 申請内容や証憑ならびに完了報告書等に虚偽あるいは不正が発覚した場合
- 合意内容および「社会福祉事業施設等の設備・備品・運営に関わる助成管理規程」(※注)ならびにこの募集要項の内容に反する場合
- 注：この助成は、当財団法人の「社会福祉事業施設等の設備・備品・運営に関わる助成管理規程」に基づき実施いたします。
13.禁止事項
- 目的外使用の禁止：助成金を対象事業（助成事項）以外の用途に使用することはできません。
- 助成備品の用途・保管・処分に関する制限：助成金で購入・導入した備品等は、施設内での利用および保管に限ります。以下の行為は固く禁止します。
・施設外での利用および保管
・個人による所有および私的利用（個人への譲渡・私物化）
・第三者への貸与、譲渡、転売、または売却
14.お問い合わせ
ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
＜お問い合わせフォームによる受付＞
当財団法人ホームページ「お問い合わせ」より必要事項をご入力ください。
「お問い合わせ内容」欄に、「社会的養護施設等 設備備品助成」の件であることを明記してください。
https://ysmf.or.jp/contact/subsidy/
※審査結果や審査内容については、回答いたしません。
15.備考
（1）スケジュール
| 受付期間 | 2026年10月6日（火）～11月20日（金）13：00 （Graainにて申請） |
| 審査結果の通知 | 2026年12月18日（金）23：59までに、助成の可否にかかわらず全施設へ通知いたします。Graain内への通知とあわせて、メールでもお知らせいたします。 |
| 合意書の送信・締結 | 2026年12月下旬頃までに、「助成に関する合意書締結」方法について、メールにてご案内いたします。 |
| 助成事項の実施期間 | 合意書締結日（2026年12月下旬予定）～2027年3月15日（月） （合意書締結日以降に実施可能となります。） |
| 完了報告書等、書式の掲示 | 2027年1月中旬頃までに、当財団ホームページの「お知らせ」に掲載予定です。 |
| 完了報告書・写真の最終提出期限 | 2027年3月15日（月） |
| 初回助成金振込日 | 2027年3月15日（月） ※2027年2月15日までに完了報告書を、Graain内にアップロード完了した場合 |
（2）その他
- 当財団が実施する2026年度のその他助成金（社会的養護施設等向け）との併用申請も可能です。
- 2026年度の進学助成金につきましては、12月初旬までに当財団公式ホームページにて募集要項を掲載する予定です。
募集要項 （印刷する場合はこちらをご利用ください）
社会福祉事業施設等の設備・備品・運営に関わる助成管理規程
