2025年 しのはら財団 研究助成 募集要項
助成金
募集受付は終了しました
未来を形づくる - Shaping the Future Together
しのはら財団は、AIを含む最先端テクノロジーにより、個人の可能性とWell-beingを最大化できる社会の実現を目指します。私たちは、日本の生産性の向上と労働環境の改善とを通じて、誰もが安心してよりよく生きられる未来を築くことに邁進します。
<助成の概要>
当財団は、日本社会が直面する独自の課題に焦点を当て、生産性の向上と労働環境の改善を通じたWell-beingの最大化を目指す革新的な研究プロジェクトを支援します。AI技術を活用した分野横断的アプローチや、多様な視点からの生産性向上と労働環境改善に関する研究を奨励します。
この研究助成を通じて、公正で活力ある労働環境を創出し、世界に誇れる新しい働き方のモデルを構築したいと考えています。
助成の目的 |
- 日本の労働生産性を向上させつつ、働く人々のWell-beingを最大化する具体的な施策の提案
- 日本の社会文化的背景を考慮した、AI時代の新しい働き方モデルの構築
- 研究成果の社会実装を通じた、実際の職場における生産性の向上
- 次世代リーダーの育成と、継続的な労働環境改善を推進する人材ネットワークの構築
- 研究成果の戦略的発信による社会的対話の活性化と、日本社会全体の意識改革・行動変容の促進
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応募資格 |
- 日本国内に所在する大学、研究機関等において、研究活動に従事している個人または団体。
- 研究の計画および方法が、目的を達成するために適切であり、かつ成果を期待しうるものであること。
- 在籍する大学、研究機関等の所属長や、申請者をよく知る者からの推薦が得られること。
- 申請内容や報告書の記⼊、および事務連絡等は⽇本語で記載できること。
- 採択後に当財団によるフォローアップ等に協力できること。
- 本募集要項内「12.成果報告義務」の対応ができること。
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研究分野(例) |
- データ・サイエンス、統計学
- 経営学
- 組織行動学、人的資源管理(HRM)
- 情報技術(IT)・コンピュータサイエンス
- 社会学・労働社会学
- 心理学・産業・組織心理学
- 経済学・労働経済学
- 公衆衛生・産業保健学
- 教育学・人材開発
- 都市計画・地域開発学
- 働き方改革関連
- 少子高齢化対策について
- 地域コミュニティ活動
- 社会福祉・医療分野 など
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助成内容 |
採択研究課題に関わる研究費用 |
助成金上限 |
1件あたり上限2,000,000円
- 上限200万円の範囲で研究に必要な金額を申請してください。
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公募期間 |
2024年11月8日(金)~2025年1月13日(月)まで |
応募方法 |
助成金給付システム『Graain』での申請 |
審査方法 |
書類選考・面接 |
審査結果 |
2025年3月中旬頃を予定 |
助成期間 |
採択決定通知日から2026年3月31日まで
- 延長申請を経て、最長で2026年9月30日までです。
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<応募資格・助成対象となりえる研究プロジェクト>
1.応募資格
営利法人を除く、下記に該当する研究プロジェクトを助成対象とします。
- 日本国内に所在する大学、研究機関等において、研究活動に従事している個人または団体。(営利法人は対象外)
- 研究の計画および方法が、目的を達成するために適切であり、かつ成果を期待しうるものであること。
- 在籍する大学、研究機関等の所属長や、申請者をよく知る者からの推薦が得られること。
- 申請内容や報告書の記⼊、および事務連絡等は⽇本語で記載できること。
- 採択後に当財団によるフォローアップ等に協力できること。
- 本募集要項内「12.成果報告義務」の対応ができること。
- 既に始めている研究、新たに着手する研究のいずれも申請可能です。
- 国籍や年齢、性別、経歴不問です。
- 営利企業との共同研究は対象外です。
- 応募時、推薦書のご提出が必須となります。
- 他助成金への重複申請は不可です。ただし、研究テーマや使途が異なる場合には、申請は可とします。
2.助成対象となりえる研究プロジェクト
当財団では、日本の持続可能な発展を目指し、以下に記載する意義、期待する成果に沿った、革新的な知見を創出する研究プロジェクトに対して支援します。
助成金の意義 |
日本の未来を拓く革新的研究の推進 |
社会課題に対し、AI技術とイノベーションを活用した独自の解決策を探求します。これにより長時間労働、少子高齢化、雇用慣行などの構造的問題に挑戦し、これからの日本社会に適した新しい働き方を提案します。 |
人間中心のテクノロジー活用 |
AIやデジタル技術を人間の可能性を引き出すツールとして活用し、個々の潜在能力を最大限に発揮できる環境の創出を目指します。 |
Well-beingと生産性の好循環の実現 |
個人の成長と社会への貢献が調和する労働環境を設計し、Well-beingと生産性の相乗効果を最大化する革新的方法論の開発に取り組みます。 |
多様性と包摂性の推進 |
年齢、性別、国籍、障害の有無に関わらず、すべての人々が活躍できる公正で包摂的な労働環境の実現に向けた研究を奨励します。 |
日本発のイノベーション・モデルの構築 |
グローバルな視点をとりいれつつ日本の文化的強みも活かした独自のイノベーション・エコシステムの構築を目指します。そのため産学連携を促進し、中長期的な視点で支援します。 |
期待する成果 |
1 |
日本の労働生産性を向上させつつ、働く人々のWell-beingを最大限化する施策の提案 |
2 |
日本の社会文化的背景を考慮した、AI時代の新しい働き方モデルの構築 |
3 |
研究成果の社会実装を通じた、実際の職場における生産性の向上 |
4 |
次世代リーダーの育成と、継続的な労働環境改善を推進する人材ネットワークの構築 |
5 |
研究成果の戦略的発信による社会的対話の活性化と、日本社会全体の意識改革・行動変容の促進 |
助成の対象となる研究分野・テーマ(例)
研究分野(例) |
- データ・サイエンス、統計学
- 経営学
- 組織行動学、人的資源管理(HRM)
- 情報技術(IT)・コンピュータサイエンス
- 社会学・労働社会学
- 心理学・産業・組織心理学
- 経済学・労働経済学
- 公衆衛生学・産業保健学
- 教育学・人材開発
- 都市計画・地域開発学
- 働き方改革関連
- 少子高齢化対策について
- 地域コミュニティ活動
- 社会福祉・医療分野 など
- 上記は、研究分野を特定、誘導するような目的ではなく、あくまで【例】として挙げています。
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研究テーマ(例) |
- グローバル競争下における日本企業の生産性向上戦略
- 日本企業によるAI導入を推進するための研究
- 多様性とインクルージョンを促進する組織設計と生産性の関係
- イノベーションを推進する教育システムと社会インフラとは? など
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<助成金に関する詳細>
3.助成金の使用範囲
- 助成金の給付に関する手続きの詳細は、採択通知時にお知らせしますが、その使用範囲は、研究課題に直接関わる研究費用(研究計画の遂行・成果のとりまとめなどに必要な経費)であることを原則とし、人件費を含む管理費(以下「管理費」という)は助成対象外とします。ただし、その研究に直接かかると認められる間接費については、助成金額の2割を上限に合理的な範囲で研究費用として認める場合があります。
- 助成金は所属機関の規定に則って使用してください。費用明細や領収書のご提出の必要はありませんが、当財団の求めに応じて閲覧可能性があるため、必ず、助成期間中とその後数年は、保管いただけるよう、ご協力ください。
- 所属機関に受け入れる規定がない場合に限り、個人での受け入れ・管理となります。その場合は、ご提出いただく「研究助成金納付依頼書」に所属機関長の確認印が必要です。
4.助成金給付金額
2025年助成金:1件あたり上限2,000,000円
- 上限200万円の範囲で、研究に必要な金額を申請してください(5万円単位)。なお、申請額の満額支給とは限りませんので、あらかじめご了承ください。
- 助成金給付時期について
- 助成金は2回に分けて給付します。(3・9月)
- 初回は2025年3月中、助成全額の2分の1程度を給付する予定です。
- 研究進捗状況報告会などへの代表者による参加は、助成金提供の必須条件となります。
- 助成金は、原則として、助成金受領者が所属する大学等の研究機関に対して、委任経理金として助成します。
5.助成期間と使用期限
- 採択研究プロジェクトの助成期間は、採択決定通知日から1年経過後の最初の3月31日です。
- 2025年助成期間は、採択決定通知日から2026年3月31日までです。
- 延長申請を経て、最長で2026年9月30日まで延長可能です。その間、当財団にて適宜、フォローアップ致します。当財団主催のイベント等に参加いただくことがあります。(頻度:1年に2回程度)
- 当財団によるフォローアップにご協力ください。その目的は、プロジェクトの進捗状況確認と双方向のコミュニケーションです。
- 研究助成金の使用期限は、研究期間終了日です。
2025年助成金使用期限は、延長申請を経て最長で、2026年9月30日までです。
6.助成金使用にあたってのルール
下記に該当するとき、当該助成金の返還を求める可能性があります。
- 虚偽の申請や報告を行ったとき
- 助成課題の遂行が途中で中止となったとき
- 当財団からの連絡に応答がなく、当財団が連絡不能と判断するとき
- 助成金の不当な支出が行われたと当財団が合理的に判断するとき
- 助成対象期間中に使用されなかった助成金があるとき
<申請手続きについて>
7.応募方法
助成金給付申請システム『Graain(グラーイン)』の応募フォームに則り、入力・書類添付によって申請してください。
① |
専用システムへのログイン |
下記のURLアドレスより新規登録のうえ、申請してください。 https://www.service.graain.net/kq2yH/general/login/ |
② |
専用システムでの申請 |
応募フォームに則り、入力・書類添付してください。 |
③ |
問い合わせ先 |
不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。 ホームページ:「お問い合わせ」ページより入力 (「お問い合わせ内容」欄に「研究助成」の件であることを明記) URL : https://www.ysmf.or.jp/contact/ |
④ |
申請期限 |
2025年1月13日(月)まで
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⑤ |
補足 |
- 郵送、電子メール、FAX、ご持参による申請は受け付けていません。
- 応募内容に不備がある場合、審査いたしかねます。
- 申請書はすべて日本語で記入してください。ただし、海外で発表した論文や書籍のタイトル、海外で行われた学会名等は英語表記を可とします。
- 申請締め切りの直前は、アクセスが集中し送信できない可能性があります。余裕をもってご申請ください。
- 応募データ(書類を含み以下「応募書類」という)は、当財団の事業・目的を達成する以外には一切使用しません。また、応募書類は、助成の有無を問わず返却いたしません。
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<審査に関する詳細>
8.審査基準
- 研究目的の明確さ・重要性
- 研究内容・方法の適切さ
- 期待される成果と社会的インパクト
- 研究計画の実現可能性と社会実装の見通し
- 当財団のビジョンとの整合性
- 研究の革新性と独創性
9.審査
- 当財団審査委員会において選考し(書類審査および面接)、決定します。なお、採否の理由については一切開示しませんので、予めご了承ください。
- 書類審査通過後、最終選考の一環としてオンライン面接を実施します。2025年3月4日~6日の間に設定致します。予めご承知おきください。
- 上記に加え、さらに審査の必要がある場合、追加の書類等の提出または提示、現地視察およびインタビュー(電話を含む)を行う場合があります。
10.審査結果の通知
審査の結果は、助成の可否にかかわらず、システムより通知致します。
(2025年3月中旬頃を予定)
<助成金の提供に関する詳細>
11.助成金給付スケジュール
① |
合意書の締結 |
- 助成が決定した場合、「助成に関する合意書」(以下「合意書」と言います)を締結致します。送付スケジュール等、詳細については後日お知らせします。
- この合意書が未締結の場合、助成金の給付をいたしません。
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② |
助成金の給付 |
- 「合意書」締結後、「研究助成金納付依頼書」のご提出をもちまして、3月下旬頃に給付致します。
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③ |
助成対象プロジェクトの実施 |
- 研究助成は、「合意書」締結後に実施が可能となります。
- 助成実施後、「助成金活用報告書」および「使途報告書」を提出していただきます。提出スケジュール等、詳細については追ってお知らせします。
- 助成対象プロジェクトの実施期限は、採択決定通知日から最長で2026年9月30日です。(「延長申請」が必要です。)
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12.成果報告義務
- 助成対象研究については2025年6月(予定)に東京都内で顔合わせを兼ねたイベントを行い、申請代表者より研究の目的等を発表いただく予定です。助成プログラムの一環として行うものですので、必ずご出席ください。(ご欠席の場合、助成金提供を一旦ストップ、再審査させていただく可能性がありますので、予めご承知おきください。)
- 本助成金の「研究結果報告書」ならびに「使途報告書」は、2026年9月末日までに報告してください。
- 本研究に関して外部発表する場合は、当財団(英文:The Yoshiko ShinoharaMemorial Foundation)の助成によるものであることを明記し、外部発表のPDFを財団宛てにメールでご提出ください。
- 申請書の記載内容に変更が生じた場合は、速やかに財団宛てにご連絡ください。
- 助成終了後も当財団が開催するイベント等への参加を呼び掛ける場合があります。(参加は任意)
<その他>
13.注意事項
- 当財団は研究助成金受領者の研究経過報告書を、研究報告集として印刷および電子データ、 当財団ホームページ、その他の方法をもって公表することがあります。
- 申請時に記載の個人情報は、審査手続・選考委員への提供、審査結果の連絡および公表、当財団事業等の案内に利用することがあります。ただし、利用は目的の達成に必要な範囲で行います。
- 研究成果に関する知的財産権は応募者に帰属し、当財団はその権利を主張しません。
- 関係法令等を遵守してください。研究計画の実施に当たり、該当する法令がある場合は、必ず対応や措置を行ってください。
14.お問い合わせ
不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
ホームページ:「お問い合わせ」ページより入力
(「お問い合わせ内容」欄に「研究助成」の件であることを明記)
URL : https://www.ysmf.or.jp/contact/
15.備考:スケジュール
募集期間 |
2024年11月8日(金)~2025年1月13日(月) |
審査期間 |
追加書類の提出・現地視察およびインタビューの可能性有、書類選考通過者を対象に面接実施(2025年3月4日~3月6日を予定) |
審査結果 |
2025年3月中旬頃、助成の可否についてシステムより通知 |
助成対象の研究プロジェクトの実施期間 |
採択決定通知日から2026年3月31日
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助成金振込日 |
2025年3月中 |
フォローアップの開始 |
2025年3月中 |
イベントの開催 |
2025年6月(予定) |
助成期間延長申請等、書式の掲示 |
2025年11月頃にシステムより通知(予定) |
報告書の最終提出期限 |
2026年9月30日
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