2026年度 保育所・幼稚園・学童保育助成(備品助成)募集要項

下記施設・地域を対象に、備品に関わる費用の一部または全部を助成金として給付いたします。

募集要項(印刷する場合はこちらをご利用ください)

【助成の概要】

助成対象施設認可保育所、幼稚園、保育所型認定こども園、幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園、
学童保育
助成対象地域鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、香川県、徳島県、福岡県
助成内容備品に関わる費用
助成金上限300,000円
応募受付期間2026 年 6 月 15 日(月) ~ 2026 年 7 月 10 日(金) 15:00迄
応募方法助成業務システム『Graain(グラーイン)』よりオンライン申請

【助成募集詳細】

1.助成対象施設 (応募時点で運営されている施設が対象/開園前の施設は対象外)

(1)保育所、幼稚園等

民間でかつ法人格を有する下記の施設を助成対象とします。
株式会社・有限会社・合同会社等および個人が設置主体および運営主体の施設、ならびに公設公営または公設民営の施設は対象外です

認可保育所、幼稚園、保育所型認定こども園、幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園

(2)学童保育(放課後児童クラブ/放課後児童健全育成事業)

児童福祉法に規定された放課後児童健全育成事業として放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を満たす事業者であって、非営利法人または団体(保護者会や地域運営委員会等を含む)が設置主体および運営主体の民設民営の施設を助成対象とします。(株式会社・有限会社・合同会社等および個人が設置主体および運営主体の施設、ならびに公設公営または公設民営の施設は対象外です

2.助成対象地域

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、香川県、徳島県、福岡県(左記地域に所在する施設)

  • 助成対象地域は、日本全国を数ブロックに分け、年度毎に順番で設定してまいります。(来年度は別地域)

3.助成内容(助成品目、助成給付金額、条件等)

・園児、児童の健全な育成を図ることを前提に、発達段階に応じた成長を促すため、あるいは運営上の安全を確保するための以下備品に
 ついて助成を行います。
・応募は、1法人(法人グループは1法人とする)につき1施設・1助成品目とします。ただし、机といすについては、
 セットとして1助成品目とみなします。また同じ商品を複数申請することは可能です。(例:エアコン×2台)
2026 年 9 月 30 日(水) 迄に実施(購入、納品、設置を完了)できるものに限ります。

No助成品目助成金上限付随費用等備考
うんてい300,000 円

(給付は 10,000円単位)
・送料を含め申請可

・設置工事が必要な場
 合は設置工事費含む
 ※2
※1
FRP遊具は、素材にFRPを含むものとします。

※2
設置工事費は、諸経費、処分費等を含め申請可能ですが、助成金は最大 80%までとします。
鉄棒
ブランコ
すべり台
ジャングルジム
FRP遊具
※1
エアコン
室内用アスレチック運動遊具
(例:巧技台等の組み合わせ式遊具)
・送料を含め申請可・セット品可
机または椅子・「机と椅子」の組合せ
 可
避難車
(兼お散歩カート)
・1台あたり上限 150,000
 円迄
AED・消耗品、付属品含み
 申請可

対象外の例
・上記以外のもの、購入予定の品が必要以上に高級・高額・高性能または過剰なもの(ブランド品、キャラクター品、機能・品質・数量が必要以上)、経営目的および職員用のもの、その他事業に直接関連しないもの。

注意事項
費用の一部をご負担していただく事があることを前提に申請してください
(給付は 10,000 円単位/申請された金額通りに助成金が給付される訳ではございませんので、あらかじめご承知おきください)

ECサイト、家電量販店等で還元ポイントが発生した場合は施設内でご利用ください。(個人使用は厳禁です。)
 なお、助成金給付金額は、発生する還元ポイントを考慮して給付金額を決定します。

4.助成事項の実施期限

助成事項の実施期間は、2026 年 8 月上旬~2026 年 9 月 30 日(水)です。期間内に購入・納品・設置を完了してください。
 間内に実施できない場合は助成金を給付いたしません。
助成事項は、助成に関する合意(締結方法は助成決定後にご案内)がなされた後に実施が可能となります。
 実施期間内であっても助成に関する合意書締結前に発注および購入・納品・設置した場合は助成金を給付いたしません

5.申請手続き

※決算情報を入力いただきますので、「貸借対照表(法人全体分)」をご準備の上申請してください。

STEP1:ログイン

助成業務システム Graain(グラーイン)
https://www.service.graain.net/general/login
新規アカウント作成マニュアル: https://x.gd/SUQTE

※システム運営会社:株式会社イットアップ: https://www.itup.co.jp/ 


STEP2:プログラム選択

助成プログラム名を選択します。


STEP3:情報入力・資料提出

申請フォームに沿って入力、および以下の通り資料のアップロードをしてください。

【1】助成品目 No.①~⑦ のうち設置工事が必要なものを申請する場合


以下(ア)(イ)の資料をそれぞれアップロードしてください。

(ア) 見積書:2 社分(設置工事商品、工事内容、費用の明細がわかるもの)※1

(イ)商品がわかる画像(カラー必須):1 枚


※1 見積書 2社の内1社は、インターネットサイトの商品画像・数量・送料等がわかるページのダウンロード資料でも可能とします。(その場合は(イ)は不要)
【2】助成品目 No.①~⑦ のうち設置工事が不要なもの (室内遊具)および助成品目 No.⑧ を申請する場合


以下(ウ)(エ)のいずれかアップロードしてください。

(ウ)見積書:1 社分 + 商品がわかる画像(カラー必須):1 枚

(エ)インターネットサイトの商品画像・数量・送料等がわかるページのダウンロード資料:1 点


STEP4:申請完了・確認

【重要】迷惑メールフォルダも含め、完了メールが届いていないかご確認ください。
完了メールが届いていない場合、システム上での申請受付が正常に完了していませんので、受付期間内に送信を完了させてください。

【注意事項等】
・助成金給付申請書および申請書類は、当財団法人の事業・目的を達成する以外には一切使用いたしません。
・申請書類は、助成の有無を問わず返却いたしません。
・申請の不備、虚偽の申請、何かしらの問題が確認された場合は、審査をいたしません。また、助成の決定後でも助成金の給付をいたしません。
・同じ法人で複数の施設から応募があった場合は、いずれか1施設に絞らせていただきます。
・郵送、電子メール、FAX、ご持参による申請は受け付けておりません。

6.審査

以下の点から審査し、助成の可否ならびに助成事項・助成金額を決定いたします。

申請理由の合理性、助成事項の必要性、価格・数量・購入先の妥当性、緊急度、想定利用頻度および利用期間、対象となる利用者およびその範囲、利用の効果、過去の助成状況、等
経営(設置・運営)母体ならびにグループ、経営状況、資金援助の必要性、運営方針、これまでの助成金の給付状況、等

・上記の審査に加え、さらに審査の必要がある場合、追加の書類等の提出または提示、現地視察およびインタビュー(電話を含む)を行う場合がございますので、ご承知おきください。
・合理的な理由なく特定の業者のみを指定して購入しようとする場合は対象外とする事があります。

7.審査結果の通知

※審査の可否にかかわらず通知

8.助成金の給付

①合意締結(WEB 上)、および、お振込口座情報の登録● 助成が決定した法人または施設へ「助成に関する合意締結」について、2026 年 8 月 7 日(金)までに Graain 内でお知らせいたします。
● この合意書が未締結の場合、助成金の給付をいたしません。
● 同じタイミングで助成金お振込みの口座情報を Graain 内に登録いただきます。
②助成事項の実施助成事項の実施期間は、2026 年 8 月上旬~2026 年 9 月 30 日(水)です。期間内に購入・納品・設置を完了してください。期間内に実施できない場合は、助成金を給付いたしません。

● 助成事項は、「合意書締結」後に実施が可能となります。実施期間内であっても「合意書締結」前に発注および購入・納品・設置した場合は助成金を給付いたしません。
③助成金の給付● 助成事項を実施後、実施を証明する証憑(領収書、請求書および関連する書類=明細書、納品書等)の写し(※各書類の宛名は、助成施設の名称が記載されたものに限ります)および完了報告書を Graain 内にアップロードしていただきます。

● 上記書類をアップロードいただいた日の翌月の末日に指定された金融機関口座に助成金を振込みます。ただし、書類の不足および内容に不備がある場合 は、給付をいたしません。

例)アップロード完了日: 2026 年 9 月 4 日(金)→ 振込: 2026 年 10 月 30 日(金)

9.助成の中止および返還

以下のいずれかに該当した場合は、助成を中止し、合意内容の一部または全部を取り消します。また、既に助成金を給付している場合は返還をしていただきます。(ただし、下記の(2)については、不慮の災害や事故等の事情がある場合、これを考慮いたします)

  1. 合意締結前に、助成事項を実施(発注・購入・納品・検収・実施・支払い)した場合
  2. 助成事項の実施期限内に助成事項を実施しなかった場合
  3. 申請された商品について、国および地方公共団体などの公的な補助金(負担金・交付金含む)または民間の助成金の給付対象となった、あるいはなっていた場合
  4. 申請書類および証憑ならびに完了報告書等の内容に虚偽あるいは不正が発覚した場合
  5. 合意内容および「社会福祉事業施設等の設備・備品・運営に関わる助成管理規程」(※注)、ならびにこの募集要項の内容に反する場合

※注:この助成は、当財団法人の「社会福祉事業施設等の設備・備品・運営等に関わる助成管理規程」に基づき実施いたします。
   必ずご一読いただき、ご同意のうえご応募ください。

10.禁止事項

・助成金は、助成事項以外に使用する事はできません。
・助成金で購入した備品は、施設内での利用または保管するものに限るものとし、施設外での利用または施設外での保管や個人による所有および個人的な利用、または第三者へ譲渡あるいは売却をすることはできません。

11.お問い合わせ

ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。

当財団ホームページ「お問い合わせ」より、必要事項を入力のうえお問い合わせください。
https://ysmf.or.jp/contact/subsidy/

12.スケジュールイメージ

募集要項を印刷する場合はこちらをご利用ください。→募集要項 印刷