よくある質問

一般奨学金の受給者（奨学生）を対象とし、前年度の活動の状況（成績、レポート、研修、その他の活動）を総合的に評価し、理事会で決議のうえ、優待生・特待生として1年間認定するものです。優待生・特待生に選ばれた場合、優待生には月額6万円、特待生には月額7万5千円を給付します。毎年度評価を行いますが、継続して特待生に選ばれた場合、奨学金の合計は最大297万円となります。（4年間の奨学金の合計／4年生大学の場合）

休学中は財団に「休学願」を提出していただき、その申請内容によって判断しますが原則給付を休止とします。復学した際、留年などの特段の問題がなければ、原則として認定期間（当初2年間）まで給付をします。奨学金継続申請については、個別で検討します。

当財団の奨学金は「給付型」であり、返還する必要はありません。

応募は可能です。（他団体の奨学金併給は可能です）但し、他団体において併給不可の場合がありますので、ご注意ください。

応募できる学年は次のとおりです。
＜一般奨学金＞
当財団で定めた学部・学科等に在籍する1年生が応募できます。また、4年制大学の場合は、3年生も応募可能です。
＜期間限定奨学金＞
当財団で定めた学部・学科等に在籍する1年生～4年生が応募できます。

編入学の場合は以下のとおりです。
＜一般奨学金＞
4年制大学の3年次編入のみ可能です。春採用の場合は、前学の成績証明書を提出してください。
＜期間限定奨学金＞
2年次編入、3年次編入、4年次編入いずれも可能です。春採用の場合は、前学の成績証明書を提出してください。

応募時点で、福祉施設や幼児教育施設等で就業を希望していない場合は、対象になりません。

レポートの提出は年1回程度です。内容としては、大学・学校での学びや経験の振り返り、現状や今後の予定等を纏めて報告していただきます。

永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者のいずれかの在留資格を有する場合は、応募ができます。
なお、期間限定奨学金については留学の在留資格であっても、大学学長（校長）および指導教授の書面による推薦を受け、各大学（各学校）の学生課経由での応募ができる場合は、応募ができます。（大学または学校単位で1名まで／応募書類に推薦書を添付）
ただし、応募書類および各証明書は日本語で書かれているものに限りますので、ご注意ください。（日本語で書かれた証明書を入手することができない場合は、事前にご相談ください）

当財団の「一般奨学金」と「期間限定奨学金」の併用応募はできません。 どちらか1つを選択のうえ、ご応募ください。

勤め先が発行する源泉徴収票は不可です。お住まいの市区町村が発行する「課税（非課税）証明書（原本）」「住民税証明書（原本）」「市区町村・都道府県民税課税（非課税・所得）証明書（原本）」のいずれかを提出してください。

大学・学校からの推薦書は必要ありません。学生の方は、直接、当財団まで応募書類等を送ってください。（期間限定奨学金で在留資格が留学の場合に限り推薦書が必要）

「学校教育法施行規則」により、保存期間を超えた文書は保管されていない場合があります。その場合は「単位習得証明書」（卒業後20年発行可能）を学校から発行していただき、ご自身が持っている「通知書」のコピーと併せて提出していただく等の方法を取ります。いずれにせよ、個別対応しますので、その場合は事前にご相談ください。

施設長が証明する在籍証明書をもって、所得証明とみなします。その場合は事前にご相談ください。

ご本人と親御さんの所得証明書を提出してください。（親と同一の家屋に起居している場合は、親の扶養から外れていたとしても、生計を一にしていると判断されるため／親と同居で本人が親を扶養している場合は本人分のみ）

4人～6人程度のグループを作り、課題に対してグループ内で解決策等を検討する、つまりグループワーク形式で面接試験を行っています。
グループワークでは、一般的に役割分担（司会・タイムキーパー・書記等）が必要とされますが、この面接試験においては役割分担は不要です。（役割分担による評価は行いません）
なお、基本的に面接は、Zoomを利用したオンライン形式で実施します。

継続申請の案内は、4月上旬までに対象者全員のご自宅に、郵送にてお知らせします。進級の状況、学業成績、修学上の健康状態、レポートの内容他、総合的に審査を行い、6月下旬にその結果をお知らせします。
継続が認められた場合は、奨学生の認定期間を延長し制度上の終了（修業年限）まで、奨学金給付対象期間を延長します。（最初の奨学金の振込は6月末／4カ月分をまとめて給付）
なお、継続申請が期限までに提出されない場合や、審査で否認された場合は、当初の奨学生認定期間をもって終了となりますので、ご注意ください。（※進学や編入学をした場合、継続申請はできません）

義務は全くありません。卒業後の進路については、奨学生ご本人が自由に決めていただくもので、当財団が制約するものではありません。

社会人になってから必要と思われる能力を身に付ける為の研修を実施します。（ビジネスマナー研修、コミュニケーション研修、リーダーシップ研修、研修・視察旅行等）交流会とは、OB・OGを含めた交流会、卒業を祝う会等、年に数回です。学業優先で土日を中心に実施します。強制参加ではないですが、ご都合が良ければ積極的にご参加ください。交通費はほとんどの場合支給します。実費ではなくお住まいの地域により一律の金額となります。

当基金に基づく奨学金の給付、奨学生の選定、制度運用等の主体はハーバード大学経営大学院になります。当財団ではハーバード大学経営大学院の奨学金の活動に関し、直接の対応はいたしかねますのでご了承ください。
【関連サイト】
https://www.ysmf-hbs.jp/

毎回同じではありません。募集の際は当財団のホームページに募集要項を掲載しますので、その都度、内容をご確認いただきますようお願いします。

必ず助成を受けられるというものではありません。審査のうえ助成先を決定いたします。

原則として、応募は1法人1施設です。
ただし、それぞれの施設から応募できる助成もありますので、各募集要項をご確認ください。

認可保育所以外の保育園（認可外保育施設、認証保育所、認定保育園等）は対象外となります。対象は、認可保育所、保育所型認定こども園、幼稚園、幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園です。

法人格を有していることが条件となっている為、対象外となります。

公設民営になりますので、対象外です。対象は民間施設になります。

応募は可能です。ただし、これまで助成を受けたことのない法人を優先させていただくことがございますので、ご了承ください。

募集要項に記載の条件に合致していれば、応募資格がございます。ダイレクトメールによる案内の有無は問いません。なお、助成の募集は、当財団法人のホームページの「お知らせ」で開示をいたします。

既に開所している施設を対象としているため応募は不可です。詳細は各募集要項を確認してください。

設備と備品の両方を同時に申請することはできません。どちらかを1つ選んでください。また、商品も原則として1品目です。ただし、セットまたはそれに準ずるもの（拡声器＋マイク、机＋椅子、絵本＋本棚、等）であれば、申請は可能とします。また同じ商品を複数（エアコン 2台、等）申請することは可能です。

設置に必要な工事費用は助成対象とします。ただし、送料やその他関連費用は対象外としております。

可能です。ただし、同じ品目（今回のケースでは防犯カメラ設置）について、別の団体等の補助金や助成金の給付対象となった場合、当財団法人では助成をいたしません。

過剰分の申請は不可です。現在の人数に合わせた数量を申請してください。

購入価格がわかる資料とは、希望小売価格やカタログ上の価格ではなく、実際に購入する際の価格がわかる資料です。例えば、見積書、新聞折り込みチラシ、インターネット上で価格が表示されたものなどになります。なお、提出された資料と実際の購入価格が異なっても問題はありません。（決定した助成上限額超過分はご負担していただきます）

合意書で締結している範囲で別の商品を購入する事が可能です。なお実施期限に納品がされない時は、合意書を解除して助成を中止することになりますのでご注意ください。ただし、やむを得ない事由により助成事項の変更をせざるを得ない場合は、事前に当財団に連絡のうえ、変更内容について書面にて申請をしてください。変更理由および変更内容が妥当な場合は、条件を付したうえでこれを承認する場合があります。

同じ商品であればどちらで購入しても構いません。ただし、決定した助成給付金額（上限額）より安く購入できた場合でも、差額分で他の商品を購入する事はできません。

働く人々への支援助成事業は、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社に業務委託のうえ運営をしております。お問い合わせは以下のWebサイトよりお願いいたします。
https://www.hatasapo.jp/

日本国内に所在する大学、研究機関等において、研究活動に従事している「個人」「大学」「研究室」 であれば申請可能です（助成対象）。
ただし、営利法人、また、営利法人との共同研究は対象外です。

はい、既に始めている研究、新たに着手する研究のいずれも申請可能です。募集要項「1.応募資格」補足をご確認ください。